〇団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
（1号実習生：常勤職員の総数、2号実習生：常勤職員数の総数の2倍、3号実習生：常勤職員数の総数の3倍）

〇特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。

〇やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする。